2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
自衛隊や米軍、海上保安庁の施設、原発や軍民共用空港等の生活関連施設という施設目的も伴うリスクも異なる施設と区域を一つの法案で調査、規制することが本法案の整合性と実効性を著しく低下させていると言えます。 本法案が成立すれば、全国各地の土地等の所有、利用に係る情報を収集することとなり、膨大な人員、体制、予算と時間を要することとなります。
自衛隊や米軍、海上保安庁の施設、原発や軍民共用空港等の生活関連施設という施設目的も伴うリスクも異なる施設と区域を一つの法案で調査、規制することが本法案の整合性と実効性を著しく低下させていると言えます。 本法案が成立すれば、全国各地の土地等の所有、利用に係る情報を収集することとなり、膨大な人員、体制、予算と時間を要することとなります。
自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として原発や軍民共用空港を政令で指定するといいます。しかし、条文上の限定はなく、大臣はその理由を、内外情勢の変化に応じて重要性が変化し得るからと説明します。 では、現在の安全保障情勢をどう捉え、なぜ原発を対象とするのか、世界一安全とうたう新規制基準で対処できない機能阻害とは何なのか、説明はありません。
自衛隊との共用空港というのは自衛隊施設に準ずる扱いだろうと思います。では、原発を指定する理由は何ですか。六月九日現在、稼働しているのは五十四の原子炉のうち七つだけです。稼働していない原発、また廃炉が決まっている原発も対象となるんでしょうか。そもそも原発の機能とは何を指すんですか。
こういった形で、その提言を基にして、それがベースになって法案ができてこうやって国会で審議されているんですけれども、例えば重要施設、その周辺、注視区域、特別注視区域、まあ一キロという範囲になっておりますけれども、こうやって全国、しかも生活関連施設ということで、取りあえず原発、それから軍民共用空港というのが今例示として挙げられていますが、この先どういうふうに適用範囲が広がっていくかも分からないという中で
ここまで限定するのであるならば、なぜ三に原子力発電所、自衛隊との共用空港と、こういうふうにお書きにならなかったのか、なぜ条文で規定しなかったんでしょうか。
ちょっと、大臣お答えいただきたいんですけど、だったら、条文上、原発と自衛隊共用空港と、こう書いて、それでいろんな情勢の変化が起きているんだったら、法改正で提案するのが筋なんじゃないでしょうか。 これ、生活関連施設って非常に影響大きくなるんですよ。例えば鉄道、一日平均的な利用者十万人以上の駅は、これはホームドアの設置対象でもあるので、国交省が出している資料を見ると百二十五駅にも上るんですよね。
次の質問、これはちょっと触れるだけにさせていただきますけれども、資料一の中で、これたくさんありますけれども、特に見ていただきたいのは、それぞれ知事がスタートのところ、知事選を見ていただきたいんですけれども、稲嶺知事、これは与党系の知事でありましたけれども、軍民共用空港案を公約としたと、現行案には必ずしも賛成しなかったわけですね。仲井眞知事も、現行計画を容認せず、沖合移転を求めて知事選に当選したと。
日米両政府は、二〇〇五年の２プラス２で、沖縄県や名護市の頭越しに、それまでは沖合の軍民共用空港という計画を、沿岸のＬ字案に変更いたしました。その後のロードマップ合意で今のＶ字案になりました。 建設場所の変更に伴って高さ制限に関する問題が出てくることを、当時、沖縄県や名護市、学校関係者などの利害関係者にはこれは説明したんですか。
札幌飛行場、丘珠空港や千歳飛行場などの共用空港につきましては、公共の用に供するものとして、民間航空機の利用が可能となっております。 他方、これらの共用空港は自衛隊の設置する飛行場でございまして、我が国の国防上重要な機能を担っているものと承知いたしております。 したがいまして、これらの機能が十分に確保された上で民間航空機の利用がなされるべきものであるというふうに考えております。
Ａ案につきましては、被告は埋立承認取り消しを取り消す、原告、国でございますけれども、新飛行場をその供用開始後三十年以内に返還または軍民共用空港とすることを求める交渉を適切な時期に米国と開始するというのが主な内容になってございます。
これは、共用空港という中で、自衛隊がハンドリングをしていたという中で、国交省のハンドリングと違っているということが大きな問題になっていました。そして、五月の質問のときに、前太田大臣には、民間航空の安全運航の観点については国交省が責任を持つと力強く言われましたし、防衛省との調整についてもしっかりと調整し万全を期したいというお話をいただきました。
国土交通省としては、昨年四月に徳島空港において発生した事案を踏まえ、共用空港においても空港の運用及び管制について国管理空港と共通の指針に基づき行われるべきであると考えております。しかしながら、今委員御指摘のとおり、安全の確保に向けた取組が進んでいない状況を踏まえまして、今朝、私から航空局に対して防衛省との調整を加速するように指示をしたところでございます。
この二十年、政府の計画は、ＳＡＣＯ合意当時の海上へリポート案、軍民共用空港案、米軍再編合意に基づくＬ字案、そして現在のＶ字案へと、何度も変更を余儀なくされました。
いない上に、廃弾処理による騒音被害は当時と何も変わっていないんですが、受け入れ条件を無視した上に、当時の辺野古案というのは沖合二・二キロ案でした、軍民共用空港をつくるという案でした、これを二〇〇五年には、辺野古の沿岸部に米軍専用の恒久基地をつくる案へ、地元の頭越しに、一切の条件も無視して、滑走路も二本にして、一方的に計画を変更したのであります。こういう態度は許されないですよ。
運輸安全委員会が今その真相究明に当たっておりますが、恐らく少なくともヒューマンエラーがかなり関わってくるんじゃないかと思いますけれども、そういったヒューマンエラーの再発防止策と同時に、空港ごとの、特に那覇空港のような共用空港の場合には、そういった形できちんと取り組んでいくことがどうしても必要になると思いますので、そこの辺りはまたこれまで以上に気を配っていただきたいというふうに思います。
○金子洋一君 その詳細な内容についてお尋ねをするつもりはありませんけれども、やはりそういった特性に応じてやっていただきたいと思いますし、また、これ共用空港で国交省が管制をするケースと防衛省が管制をするケースと二つあるというふうに聞いていますけれども、この二つの役所どちらかがやることによって管制の仕方の運用上に何か違いがあるんでしょうか、それともないんでしょうか。
だから、今回のトラブルというのは、軍民共用空港がゆえの、起こるべくして起きたトラブルじゃないかと私は考えます。だから、安全第一であるはずの空港が危険にさらされることになると、観光どころの話ではなくなるということを指摘しておきたいと思うんです。
この事故を受けて、当時の運輸省安全監察官が発表した調査結果には、原因は、管制官の情報提供や自衛隊機の管制指示の受け方が不適切だったとした上で、民間機と自衛隊機が発着する軍民共用空港の那覇空港の問題点についても言及しているんですね。さらに、運輸省と防衛庁への勧告まで出しています。
これは、先ほど述べたように、軍民共用空港だからであります。国交大臣がこれを設置、管理しているんでしょう、この空港は。だから、沖縄の復帰の時点から約半年後に、陸海空三自衛隊が共用する、そういう軍民共用空港になったわけで、今日に至るまで、他の軍民共用空港に比べても事故が多発しているわけですよ。
那覇空港というのは軍民共用空港ですが、その民間専用化を図るというのが、これは長いこと、沖縄の保革を超えた要求でありました。 今、那覇空港の第二滑走路を建設する工事が進められていますが、沖縄振興のためというのが政府の説明でありました。ところが、計画が進む中で持ち上がってきたのがＥ２Ｃ部隊の新編や新たな戦闘機部隊の配備であります。
那覇空港は、現在軍民共用空港で、観光立県沖縄の政策展開とともに民間航空機の発着件数が増加をしております。一方で、那覇空港における自衛隊機のスクランブル発進も増加しております。 第九航空団の新編に当たって、那覇空港における民間航空機の円滑かつ安全運航は果たして確保できるんでしょうか、どのように確保するんでしょうか、中谷大臣に伺います。
そこで、ＳＡＣＯ最終報告が行われて、先ほど防衛大臣が繰り返しております一九九九年十二月の閣議決定、ここで、当初のＳＡＣＯ合意案、いわゆる海上ヘリポート案から軍民共用空港案に計画は変更になりました。日米が合意した中身を変更させたんですね。そのぐらい反対運動が強かったことです。
このほかに、自衛隊などが設置管理する共用空港などを加えますと、全国の空港数は合計九十七となります。 また、空港の在り方についてのお尋ねがございました。 地方空港というのは、内外の交流基盤として、また地域の生活基盤として大きな役割を担っているのは委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、地域の活性化を図るためにも空港の活性化というのは非常に重要な課題だというふうに認識しております。
○山村明嗣君 共用空港のように当然制限のある空港に関しては名のりを上げる企業がそんなに多いとは思えませんが、今回のこの法案はたしか外資規制がございませんし、本当に慎重に判断をしていただければと思っております。 次に行かせていただきますが、空港整備勘定の将来像についてお伺いさせていただきます。
○政府参考人（田村明比古君） 本法律案におきましては、共用空港につきましても、その地域の実情に応じて空港運営の効率化を通じた地域の活性化が図りたいと、そういう御要望のある地域の後押しをするという意味において、民間航空専用施設に限って公共施設等運営権制度を活用した民間委託手法を選択することができるように措置しております。
続きまして、共用空港の民活運営に関して質問させていただきます。 共用空港の民間による運営について、滑走路等の共用施設は自衛隊が管理する財産であることから、これに関する公共施設等運営権の取扱いについては自衛隊との調整が当然必要となると思っております。さらに、共用空港では自衛隊が管制を行っていることなどから、効率的な運航体制を組もうにも様々な制約があります。
○田村政府参考人 最初の御質問でございますけれども、茨城空港は、共用空港として、国管理空港の一つであるということでございますので、その維持管理について国が責任を持って行っていくということは事実でございます。
その次は軍民共用空港案、そしてＬ字形案、Ｖ字案へと、何度日米合意を変更しても、基地はできなかったではありませんか。 総理は、このような経過をどのように認識していらっしゃるんですか。